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第一回 Vol.1 DXにかかる経営者の想いと導入への壁

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アドバイザリーボードとは?
顧問委員会、監査役会を指します。開催は四半期に一回。
ここでは、TSUNAGU Community Analytics(以下、TCA)とアクセンチュアのパートナーシップの中で、中部電力からのDX(※)を含めた経営アドバイスの要望を受け行うものです。
中部電力グループのDXに向け、TCAに最新テクノロジーや業界トレンド等の「知」をインプットすると共に、TCAの活動に対するアドバイスやそのPRを行う「場」として設定されています。
※DXとは?
経済産業省によるDXの定義は「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」とされています。

第一回アドバイザリーボード

  1. 日時
    2021/5/14(金)15:00〜17:00
  2. 場所
    TSUNAGU Community Analytics(TCA)執務室内
  3. 参加者
    アクセンチュア(ACN):竹井、保科、渡邊
    中部電力(CE):内田
    TCA:野田、栗林、西浦、十倍
  1. Vol.1 DXにかかる経営者の想いと導入への壁
  2. Vol.2 DXの意義の遷移 ~現場を支える存在から経営を支え、社会課題を解決する存在へ
  3. Vol.3 DX導入に向けたカルチャー改革
  4. Vol.4 中部電力グループにおけるDXの現状と今後の方向性
  5. Vol.5 DX人材の活用に向けて

第一回のアジェンダは、広義のAIの活用によるDXとそのポイントについて。
アクセンチュアの保科学世さん(写真中央)が解説します。

AI活用に関する経営トップの声

ACN保 科
今回は、世の中がAIでどう変わりつつあるのかについて概要をお話しします。
世の中ではAIが注目されていますが、2021年は実証レベルでなくスケール(業務をAIによって大きく変えること)できるか否かが企業の成長の分岐点になると考えています。

グローバル大企業の経営者1,500名を対象にアクセンチュアが調査を行ったところ、「企業成長のためにAIを活用すべき」との回答は、グローバルで84%、日本で80%であり、多くがAIの必要性を理解しています。
そして、「次の5年でAIをスケールできないと倒産してしまう恐れがある」との回答は、グローバルで75%、日本で77%。「使えたらよい」ではなく、「使わない選択肢はない」という危機感を持っていることが分かります。
一方、「スケールに苦労している」との回答は、グローバル76%、日本74%で、理想とのギャップに問題があります。

なぜスケールできていないかを紐解くと、大きく3つの理由があります。

一つ目は、そもそも実現したい顧客体験や実施すべき業務が何かを明確化せぬままAIを使用しようとしていること。技術を起点としてできることもありますが、まず目的やあるべき姿を明確化することが必要です。

二つ目は、AIは万能ではなく、特定の分野に向けた要素技術であるため、実現したいことに合ったAIを見極めるのが難しいこと。アクセンチュアと付き合いのある、AIの開発企業だけでも200社以上あります。本来であれば、目的に合わせて複数社を組み合わせて活用するべきですが、多くの日本企業は一つのAIベンチャーとの付き合いの中で全てをお願いしようとする傾向が強いです。

三つ目は、AI技術と既存のシステムの全体像を理解して設計ができていないこと。このため、既存の重厚長大なシステムを含め、業務をAIによって変えることができていないのです。

アクセンチュアのAIの強み

ACN保 科
宣伝のように聞こえてしまうかもしれませんが、アクセンチュアでは、さまざまなAIを適材適所で配置できるAI Poweredサービスを提供しています。必要に応じて機能を選出でき、エンジンを切り替えることも可能。私の関わるAIプロジェクトは、基本的にこのプラットフォームの上でシステム構築を支援しています。

主要な基幹システムとも連携しているため、一から再設計する必要がないこともポイントです。また、プロジェクトを進めるうちに、特定業務ごとにAIでなし得る「型」も見えてきています。
ゼロから組み立てるのは大変ですので、世の中にある技術を積極的に活用する前提でプラットフォームを用意しています。

繰り返しになりますが、目的に対してどのAIを当てはめるかのアセスメントがポイントです。また、システムの再設計のみならず、AIに切り替わる部分と人間が行う業務の切り分けや、従業員の育成も必要となります。
このほか、AIの学習のためにインプットを行い、一方で、AIから人間も教わるという流れも欠かせません。そのため、導入からスケール、定着までの道筋を描くという、一般的なシステム導入とは違った難しさもあります。

私は、自分が作ったAI製品を売るというよりは、AIを使ってどのように業務を変えるかを顧客と共に考えることに注力していきたいと思っています。

Vol .2 DXの意義の遷移 ~現場を支える存在から経営を支え、社会課題を解決する存在へ に続きます。
第一回アドバイザリーボード
  1. Vol.1 DXにかかる経営者の想いと導入への壁
  2. Vol.2 DXの意義の遷移 ~現場を支える存在から経営を支え、社会課題を解決する存在へ
  3. Vol.3 DX導入に向けたカルチャー改革
  4. Vol.4 中部電力グループにおけるDXの現状と今後の方向性
  5. Vol.5 DX人材の活用に向けて
保科 学世(Gakuse Hoshina)
アクセンチュア株式会社 ビジネス コンサルティング本部 AIグループ日本統括 AIセンター長
アクセンチュア・イノベーション・ハブ東京共同統括
マネジング・ディレクター
博士(理学)
AI・アナリティクス部門の日本統括として、AI HubプラットフォームやAI Poweredサービスなどの各種開発を手掛けると共に、アナリティクスやAI技術活用した業務改革を数多く実現。
デジタル変革の知見や技術を結集した拠点「アクセンチュア・イノベーション・ハブ東京」の統括として、企業のデジタル変革を支援。
AI開発者、データサイエンティストとして、TV、新聞、各種メディア出演、書籍執筆、大学講義、外部講演、多数。
厚生労働省 保健医療分野AI開発加速コンソーシアム構成員他、中央省庁にて各種委員を歴任。
一般社団法人サーキュラーエコノミー推進機構理事であり、LinkedIn認定インフルエンサー。